2016年7月14日

7月14日 国の玉座

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天皇陛下が生前退位の意向 皇室典範改正が必要に 宮内庁、近く公表へ
天皇陛下が皇太子さまに天皇位を譲る「生前退位」の意向を示されていることが13日に、宮内庁関係者の話で明らかになった。同庁は近く天皇陛下の意向を公表することを検討中だが、現行の皇室典範は天皇の譲位を認めておらず、法律の改正が必要になる。関係者によると、陛下は数年前から生前退位を要望されており、同庁で内々に検討を進めていたという。

昨日から各メディアを通じて騒がれているのが、見出しにある通り、天皇陛下退位のニュースだった。新聞でも各紙が多くの紙面を割いて記事を載せている。それだけ日本にとって大きな話題だということだろう。皇室に関する取り決めを定めた皇室典範では、お亡くなりにならない限り天皇は退位できないことになっている。82歳になられた天皇陛下様が自らの御体調を心配されて退くことは、個人的には致し方ないことだと思う。それを否定する法律の方に無理がある気がする。また、現在日本の皇室が抱える問題点として、男性の継承者不足が挙げられる。皇室典範では父親が天皇の血筋であることが継承者の要件となっている。しかし、現在皇族の家系図には皇太子さまの御息女の愛子さまをはじめ、若い世代は女性が並んでいる。今の皇室典範から見れば、これは不幸なことなのかもしれない。しかし、個人的には人が性別を選んで生まれてくるわけではないし、現実に合わせての変更は必要だと思う。法律の変更、といえば聞こえは重たいが、法律が人間を縛るのではなく人を活かすための法律であるべきではないだろうか。自分が昔いたタイでは日本の天皇にあたる国王が実質的な政治の権限を握っていた時期があった。しかしやはり継承者不足と御本人の体調不良で権限が弱まり、相次ぐ軍事クーデター、政敵の台頭、軍部の行政実行支配という結果を招いた。日本で実際に政治を行うのは官僚であったり国会かもしれないが、外交を始め、日本の顔であり、頂点である天皇に安心して国事行為を行って頂きたいと思う。そのための法整備・変更が急がれる。

(市川 淳)

皇室典範・・・皇室に関する基本法典。大日本帝国憲法下で憲法と並んで日本の根幹をなす法典とみなされ,憲法とともに 1889年2月 11日に制定されたもの。皇室自立主義いのたてまえから,その制定,改正には国民や帝国議会は一切関与できないものとされた。