2016年7月7日

7月7日 ヨーロッパが起こす金融不安の波

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英離脱、市場動揺2波 英不動産ファンド解約増
英国による欧州連合(EU)離脱決定の余波が金融市場を揺らし始めている。イタリアの銀行の経営不安が再燃したのに続き英不動産ファンドの相次ぐ解約停止で混乱が広がっており、6日の金融市場で日本円や日米欧の国債へのマネー逃避が鮮明になった。不動産価格の下落や信用不安の連鎖が続けば、欧州の実体経済にも影響が及びかねない。

6月24日の国民投票によるイギリスのEU離脱から約2週間、金融市場の動揺が止まらない。株価に関していえば買い戻しの動きが数日続いていたが、昨日日本株は一時大きく下げた。午前中に円が急騰して100円台をつけ、円高の影響もあり一時日経平均は500円超下げた。こうした数字の乱高下はEU離脱の瞬間の混乱を彷彿とさせる。その後、参議院選挙を意識してか政府系の資金が入ったとの見方もあり、多少株価を戻したが応急処置の感は否めない。震源地であるヨーロッパを見れば、イタリア国内銀行の不良債権問題やイギリス国内の不動産価格の低下、金融街シティの機能低下、ドイツ銀行の破綻懸念等、抱える問題は山積みだ。株式市場に関していえば、事業内容に関して直接ヨーロッパに関わりのない日本企業の株価も遠く離れたヨーロッパの影響を受けて乱高下している。例えば、バイオ関連や化学など、内需が支えとなる企業の株価まで大きく下げてる。日本の株式市場の売買の主体が外国人投資家であることの表れだろう。本来は業績の見通しが良い企業の株価が評価されないのはやはり良くない現象といえる。そういう意味で、今の金融市場は「異常」といえるだろう。早く正常に戻す為の対応が、イギリスには求められる。EUとの離脱交渉が遅々として進まない現状で、確たる軸となる強いリーダーが今のイギリスには必要だろう。候補者選びの段階であるが、次期首相に望まれるのはそうしたバイタリティだと思う。

(市川 淳)

信用不安・・・信用不安とは、債務者の弁済能力が疑われる状態のこと。債務者が債権者に対して支払猶予や分割弁済を求めた場合、支払期日までに支払わなかった場合などに、弁済能力が疑われ、信用不安に陥る。弁済能力が疑われたことから、その企業が倒産するかもしれないという噂に発展することがある。金融市場で信用不安が広がると、クレジットクランチと呼ばれる金融システムの危機的な状態に陥る。クレジットクランチが生じると、金融機関が貸し渋りをするため、事業会社が採算以上の高金利を支払っても資金調達が困難になる。そこから経済活動が全体的に沈滞化し、さらなる信用不安を招くという悪循環となる。