2016年7月6日

7月6日 長期的な政治理念を語ってもらいたい

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国債発行で600億円の儲け
国債を発行すると、借金する側の国が儲(もう)かるという異常事態が発生している。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているため。財務省が5日実施した10年物国債の入札では、国の儲けが前回6月の2.6倍(約600億円)に増えている。このツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回っていく。

間もなく参院選の投票日ですが、どうも選挙の論点が大事な部分を避けて進んでいるように感じます。消費増税先送りが決定されたいま、与野党で主張が異なる大きな論点は、憲法を変えるか変えないかです。そこを議論し、国民に信を問う事自体は必要だし、大切な事だと思います。しかし、改憲以外にも国民の生活に直結するような問題は山積されています。
上の記事は金融緩和の影響で政府が儲かり、日銀にシワが寄っていることを伝えていますが、この金融緩和の異常性はいつまでも続いて良いはずがないと個人的に考えます。先月末、任期満了にともない日銀の審議委員の交代がありました。新任の政井貴子氏は元新生銀行の執行役員。前任の石田浩二氏は今年1月のマイナス金利導入に反対しましたが、政井氏は積極緩和に理解があると見られ、金融政策を決める政策委員9人のうち黒田東彦総裁の進める積極緩和策に近い人物はこれで7人となりました。いまの日銀は本当に金融緩和を安定着陸させられるのか、果たしてシナリオはきちんと描けているのか、暴走してはしまわないだろうか・・・。参院選の国民の投票行動で日銀の動向に影響を与えることはできませんが、候補者の方には「今回当選するための戦い」ではなく、長期的な日本の進むべき道を説いて欲しいと願います。

(ナカモト)

日銀審議委員・・・日銀の政策決定会合におけるメンバー。総裁、副総裁2名、審議員6名の合計9名で委員会は構成される。決定会合では投票により政策金利などが決定される。