2016年6月6日

6月6日 進まぬ全国の空き家対策

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国交省 全国の空き家情報集約
国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする制度を整える。地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化し、情報を共有する。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は今後も増え続ける見込み。税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大にもつながる可能性がある。

これからますます深刻化することが目に見えている空き家問題ですが、その背景を考えてみます。現状、地方に空き家が増える最も多い事例は、都市部にすむ子が親の住んでいた家を相続し、そのままにしてあるパターンでしょう。生活基盤が都市部にあれば、実家を使うためだけに田舎に戻る訳にはいかないというのは理解できます。このように空き家が増える理由は税制面が一つの答えになっており、更地よりも家屋が残っていた方が固定資産税が安く済むため、空き家で放置されてしまっているのです。政府も固定資産税の優遇をやめる決定をしましたが、それに付随して家屋の解体で新たな商機が生まれている地方もあります。空き家解体ローンを扱っている銀行が増えている福岡や秋田などです。
そもそも日本人は新しいものを好むと言いますか、人が使ったものを嫌がる傾向があると言われています。神道の「不浄」観から来る、古いものはけがれているという感覚です。ちなみに、日本で売買される中古住宅の割合は1割ほどで、他の国と比べると圧倒的に少ないです。アメリカは約8割、イギリスだと約9割が中古住宅で「日本人の新築好き」が顕著なのが分かると思います。これについては、日本は木造が多く、欧米は石造りという建物の耐性の差も理由として上げられます。個人的には、空き家が無駄であるならば、どんどん更地にして次なる用途に備えていきやすい仕組みを整える事が全体の利益になると考えています。

(ナカモト)

空き家対策特措法・・・平成27年2月26日に施行され、一部条文の施行が留保されていたが、同年5月26日から完全施行された。地域住民の生命、身体又は財産を保護する、(地域住民の)生活環境の保全を図る、空家等の活用を促進するといった目的を掲げている。