2016年5月31日

5月31日 消費増税延期が国家にリスクをもたらす!?

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首相決断 党内には反対意見も
安倍晋三首相が2017年4月からの消費増税の2年半延期と、衆参同日選の見送りを決めた。自公両党の執行部は6月1日の国会会期末に向けて党内の了承手続きに着手したが、麻生太郎副総理・財務相や自民党の谷垣禎一幹事長らが公然と異議を唱え、衆院解散を求めるなど政権内には不満も残る。「安倍1強」の政権運営に影を落とす可能性も出ている。

首相の決断に麻生財務大臣、谷垣幹事長が反対していますが、これはサプライズ解散への布石なのでしょうか。熊本地震の後、政府は衆議院の解散総選挙の可能性を否定してきましたが、党内の主要人物が「増税延期ならば解散総選挙で国民に信を問うべきだ」との見解を示しています。野党が勢いづかないいま、解散総選挙に踏み切れば自民党は両院の選挙で歴史的な圧勝を収める可能性が非常に高いと個人的に考えます。それゆえに、まさかの解散総選挙の可能性が残されているのではと勘ぐってしまいます。
消費増税延期に反対しているのは財務省ですが、大げさに表現すると消費増税延期には国家破たんのリスクを含んでいます。財務省が懸念しているのは、国家財政にマイナス要因となる増税延期により、国債の格付けが下がってしまうことです。これはIMF等の機関からも指摘されていたことです。仮に日本国債の格付けが下がった場合、海外勢や国内の機関投資家が一気に資金を引き揚げる可能性があります。海外勢の日本国債保有残高は100兆円を超えており、保有割合が約10%に達しているいま、その動向を無視することはできません。国債を手放す動きや、買い手が付かない状況になると、国債の暴落や金利の急騰を引き起こすことになり、そのことを財務省は警戒しているのです。消費税増税延期は、個人の財布だけを考えると嬉しいのですが、中々難しい問題です。

(ナカモト)