2016年5月19日

5月19日 軽自動車業界、相次ぐ不正発覚

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スズキ、全車で燃費不正測定 27車種210万台 他社にも供給
 スズキは18日に国内で現在販売する自社開発の全車種について、国の規定と異なる方法で燃費データを測定していたと発表した。対象は2010年以降にスズキが売る軽自動車「アルト」など16車種と、他社供給分11車種を合わせた計27車種、約210万台にのぼる。燃費の不正問題が三菱自動車だけでなく軽自動車大手のスズキでも発覚したことで、低燃費車に対する消費者の信頼が一段と揺らぎそうだ。

 三菱自動車に続き、今度はスズキでも燃費測定に関して不正があったことが分かった。今回、スズキの鈴木修会長自ら記者会見にて発表し、「国のルールに従っていなかったことをおわびする」と潔い態度を見せた。一方で、それに続く会長の言葉がひっかかる。「燃費の差はほとんどないため、今後も販売は続ける」どこか、方法は間違っていたけれど結果的に問題ないので非はない、と開き直った態度に聞こえてしまう。あくまで私見ではあるが、三菱自動車のように他社の指摘で立場を失うよりも、自ら公表することで糾弾を少しでも逃れようとしたのではないかと感じてしまう。結果的に消費者全体の不信感を自動車業界全体に与えた影響は大きいだろう。今回は燃費という命に関わる問題ではないが、不正の温床となる企業の隠蔽体質やコンプライアンス意識の低さは、他の性能面について「本当に大丈夫か?」と感じてしまう。これがエンジンやブレーキに関する事なら、タカタ製のエアバックのようにリコールが起こって企業経営に大打撃を与える。ダイハツに続き、軽自動車業界第2位の販売シェアを誇るスズキだけに、マーケット全体に与える影響を考えて早急に対策を立てて欲しいと思う。また、今回の事で国土交通省の審査制度の問題点も見つかった。メーカーからの申告データを鵜呑みにするだけなら審査の意味がない。裏付けとなる資料の請求や、現地調査等、審査の精度向上が必要だ。
(市川 淳)