2016年5月2日

5月2日 自動運転車開発は次なるフェーズへ

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自動運転車 条約解釈統一
運転者のいない完全な自動運転車の実現に向けて、ルールづくりの突破口が開けてきた。道路交通に関する条約の柔軟な解釈が国際会議で固まり、運転者なしで車外から遠隔操作する公道実験の環境が改善される。既存の法的枠組みを大きく変えずに日進月歩の技術開発の成果をどう表現するか競争は激しさを増していく。

「自動運転」はシリコンバレーを中心としたIT業界にとって今後の大きなテーマです。最近のIT業界のテーマの移り変わりを振り返ると、クラウド、ビッグデータ、フィンテック、IoTといった流れでしょうか。もはや定番として定着しているクラウドやビッグデータに加え、いまが旬なワードであるフィンテックもまた定番のサービスとして社会に根付くものと予想できます。
次なるテーマである自動運転ですが、日産が高速道路での自動運転機能を搭載したモデルを今秋にも発売することなどから、技術進歩のスピードは消費者の予想をはるかに上回っています。少なくとも私は自動運転機能を搭載した車が発売されるのはまだまだ先の話だと想像していました。今回、道路交通に関する「ジュネーブ条約」の「運転者が必要だが、運転者が車中にいる必要があるかどうかは定義されていない」という点を突破口として、公道実験の可能性が広がったようです。
フィンテックの仮想通貨などもそうですが、これまで世の中にないものが誕生したときには、法律が追いついていない状況がままあります。自動運転についてはこれから法整備が進む訳ですが、事故を起こした時の責任問題が最大の難所でしょうか。人が運転していても、運転手の健康状態・勤務状況の管理次第では軽井沢で15人が死亡したような大事故が起きてしまいます。法整備やシステムの完成度を高めることも重要ですが、扱う人の意識が一番の砦のような気がします。

(ナカモト)

道路交通に関する条約・・・道路交通に関する国際条約。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。1949年にジュネーヴで開催された「道路輸送および自動身輸送に関する国際連合会議」で採択され、1952年3月26日に効力を生じた。