2016年4月28日

4月28日 販売現場の真実 

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「消費低迷」でも小売り好決算の謎
低迷する個人消費に対し、上場小売業の業績は伸びるという現象が起きている。総務省の家計調査によると、実質消費支出はうるう年の影響を除くと2月まで6カ月連続で前年割れとなった。これに対し上場小売業の2016年2月期は1割の経常増益という相反する統計結果が出ている。

昨年末、新語・流行語大賞にもなった「爆買い」という言葉。海外、特に中国からの観光客が日本で大量に買い物をし、本国に持ち帰る。円安やアジア圏に対するビザ支給要件の緩和も奏功し、日本国内の消費を活気づけ小売企業の利益を押し上げた。対して、日本国民の消費は伸びていない。総務省の3月の家計調査によると、全世帯の消費支出は前年比で5.3%減少したとのことだ。企業の収益が上がっても、決して日本の景気が上向いていないことはこの数字を見ても分かる。また、訪日客が日本で消費する額は3兆円ほどで、日本人全体の消費の1%ほどだ。そのお金は都心部に店舗を構える大手百貨店や家電量販店、コンビニ等、一部の消費に偏っている。結果として上場企業は増益となったが、地方の百貨店や個人商店の経営は苦しい。統計上の数字と現場の温度の乖離を感じてしまう。自分は以前百貨店ビジネスに関わっていた。その関係で今でもよく百貨店の販売担当から販売動向の話を聞くのだが、先日会った時には都内の百貨店でもフロア内で売上格差が急拡大していると話していた。国内ブランド担当の彼によると、訪日客向けに海外メガブランドのバックや宝飾品の売れ行きが好調なのに対し、日本ブランドの商品はまるで売れないらしい。「ひと月の売上が1,000万円を超える店舗で、訪日客向けはたった5万円」と彼は苦笑いしていた。安くなった円で、海外製品を日本で安く買う。決して日本製品が評価されているわけではない現実が浮き彫りになっている。円安に頼らない、良質で信頼のある日本ブランドの発展が望まれる。

(市川 淳)

実質消費支出・・・1世帯が1ヶ月間に食費や住居費などのいわゆる生活費にどれだけ支出したのか示す用語。総務省が全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出・貯蓄・負債などを毎月調査している家計調査の調査項目の1つ。