2016年4月27日

4月27日 日本のエネルギー事情の未来

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政府 資源開発 5年で資金枠3兆円
政府は今後5年間で、日本企業の大規模な石油や天然ガスの開発後押しするため3兆円規模の資金枠を設ける検討を始めた。日本企業が手がける案件への出資や債務保証に使い、資源安で停滞するエネルギー開発を進めやすくする。資源分野は投資の急減で数年内の供給不足が懸念されており、開発を促して価格の急反発を防ぐ目的もある。

日本はエネルギーの自給率が低く、輸入に依存しています。このエネルギー問題の構造は一朝一夕で解決するようなものではありません。特に2011年の福島原発事故以降、日本のエネルギー事情は大きな転換点を迎えました。国内全ての原発が停止し、LNGの輸出量が急増。アベノミクスによる円安でエネルギーの輸入コストが跳ね上がり、電気料金の値上げという形で国民生活を直撃しました。その頃から、再生可能エネルギーを始めとした原子力や化石燃料に代わるエネルギーへの関心が高まっています。
資源開発の動きが本格化するかと思われところ、昨年の原油安が進んでからはLNG価格なども下落し、中国の減速なども相まって資源全般の価格が下がりました。そのため国内の資源開発が停滞してしまった事を受けての今回の政府の検討です。個人的に期待しているのはメタンハイドレートの開発です。二酸化炭素の排出量が石油の半分であるだけでなく、日本近海に大量に堆積していることが分かっています。海の底から採掘するのは技術的に課題を多く残していますが、この資源が利用可能になれば、日本のエネルギー輸入依存度が劇的に下がります。採掘コストが鍵ですが、安価とはいえ事故が起きれば自然環境に悪影響を及ぼす原子力よりも未来のあるエネルギーです。

(ナカモト)

メタンハイドレート・・・低温かつ高圧の条件下でメタン分子が水分子に囲まれた、網状の結晶構造をもつ包接水和物の固体である。堆積物に固着して海底に大量に埋蔵されている。メタンは、石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされるが、メタンハイドレートについては現時点では商業化されていない。