2018年11月16日

11月16日 地銀、アパート融資減速~積極的はゼロ

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アパートやマンションなど投資用不動産向け融資(アパート融資)が曲がり角にきている。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロだった。担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答した。不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきた。(日本経済新聞より)

不動産業界にとって逆風ともとれる記事である。しかし、日本経済新聞の本文にも「融資そのものを問題視しているわけではない。」との記載があるように、投資用不動産が「悪」ということではない。適正な価格、適正な融資審査等により不動産市場は確保されるはずである。バブル崩壊後の不動産業界では不動産に対する市場の価値観は厳しいものがあった。しかし、その頃に不動産を購入した方が今どうなっているのか。負動産になっている方は少ないと感じている。(ism)

調査は全地銀105行を対象に10月に実施。群馬、スルガ、島根、香川、沖縄の5行を除く100行から回答を得た。なお全地銀には第二地方銀行も含まれています。


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