2018年10月25日

10月25日 給与デジタルマネー解禁~「脱・現金」へ一歩

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厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるように規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォンの資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。(日本経済新聞より)

給与のデジタルマネーによる支払いの解禁や消費税増税時のポイント還元、これらは世界から遅れをとるキャッシュレス化の推進というコンセプトは言わずもがなである。しかし、システム導入に障壁があるようである。まず行政サービスにおいてキャッシュレス機能普及率100%を義務付けるべきではないだろうか。国や地方自治体、いわゆる役所ですらやらないことを民間に押し付けても反発は必至であろう。(ism)

デジタルマネー・・・実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想通貨のこと。一定の金額をICカードやスマートフォンのアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い(プリペイド)型」や、チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から後で引き落とされる「後払い(ポストペイ)型」がある。ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーに含まれる。


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