2018年10月5日

10月5日 65歳以上雇用へ法改正

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政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢化に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。(日本経済新聞より)

雇用延長の背後に見え隠れする問題は年金問題だ。年金受給年齢を繰り下げると受給開始後に0.7%×繰下月数分、年金支給額が増額されることになっている。しかし、万が一亡くなってしまった場合、年金のもらい損になってしまう。つまり政府からすると支給しなくてよいということになります。雇用延長を否定するわけではないが、自動車運転免許の自主返納を促す反面、高齢者向けの自動車運転免許を新設する。良いとこ取りは虫がいいのではないだろうか。(ism)

第4次産業革命・・・蒸気機関を第一次、電気機関を第二次、製造業の自動化を第三次の産業革命とみなし、インターネットを通じてあらゆる機器が結びつく段階を第四次の産業革命と位置づけたもの。主に製造業を中心に、IoTや人工知能を導入し、自律的・自動的・効率的に製造工程や品質の管理を進め、省エネルギー化などを行い、新たに産業の高度化を目指すというもの。もとは2011年にドイツの産官共同プロジェクトが提唱した産業高度化の概念、インダストリー4.0を指した語。


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