2018年5月15日

5月15日 消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討 !

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消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
 
 2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10%に引き上げやすい環境を整える。(日本済新聞より)

政府は、2019年10月に予定する税率10%への消費増税前の駆け込み需要と直後の反動減を和らげる会議を開いた。増税時に一斉に価格を引き上げるのではなく、増税前から少しずつ商品やサービスの価格を引き上げるよう小売業者などに促す。増税前後の景気の変動を少なくするためである。

(永塚)

軽減税率・・・標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。日本では軽減税率は導入されていないが、消費税増税に伴い、食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められている。


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