2018年3月8日

3月8日 女性活躍推進で企業の競争力強化

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大卒女性  生かせぬ日本  就業率の低さ顕著 「学び直し」で発掘急ぐ

3月8日は国連が定めた国際女性デー。英誌がこの日にあわせ発表した「ガラスの天井」ランキング(2018年版)で、日本は主要29カ国中28位とワースト2位に甘んじた。経済協力開発機構(OECD)によると、大卒女性の就業率が日本は諸外国に比べ低く、高学歴女性を生かしきれていない。(日本経済新聞より)

安倍晋三首相が施政方針演説で「女性が輝く日本」をつくると明言したのは13年2月です。実際に女性の就業者数は2859万人に上るなど、働く女性は5年間で200万人増えました。しかし、非正規女性の増加が数字を押し上げている面もあり、企業の女性管理職比率は12.1%、役員比率は3.7%にとどまります。大卒女性の就業率が低いのは、仕事と生活の両立が難しく、結婚・出産での退職が多かったからです。再就職先はパートタイムや定型業務などに限られがちで収入も低い傾向にあります。やはり、一度会社を抜けると戻りにくい仕組みや体質があり、今後女性がキャリアを積むには組織として改善する必要があるでしょう。そして育児休業と託児所がある会社を目指していき、性別関係なく切磋琢磨して皆が働ける社会になれば、日本の生産性も上がるでしょう。そうなると、一億人が総活躍する社会も近づいてきますね。

(稲葉 大輔)

一億総活躍社会・・・2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣の目玉プラン。自民党総裁選で無投票再選となった前月の記者会見で、安部首相自身が次の3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、「一億総活躍社会」を目指すと宣言した。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す。


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